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解体工事の補助金制度とは?自治体ごとの助成金の条件や注意点を解説

解体工事する家と計算機

 

近年は空き家問題が深刻化しているため、建物の解体工事には補助金が支給される場合があります。しかし、実施している制度は自治体によって異なるので、利用の際は申請条件などを確認しなくてはなりません。この記事では、解体工事に使える補助金について、自治体ごとの例と申請時の注意点を解説します。

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解体工事に使える補助金はある?

解体工事に使える補助金について、以下の2つより解説します。

 

  • 補助金の種類
  • 補助金の条件・基準

補助金の種類

解体工事に使える補助金の種類は、大きく分けて以下の3つです。

 

  • 解体補助金:解体工事全般に利用できる
  • 空き家対策補助金:空き家の解体にのみ利用できる
  • 建て替え助成金:家屋を建て替える時のみ利用できる

 

多くは上記3つの種類となり、具体的な制度内容は自治体ごとに異なります。

補助金の条件・基準

補助金を受給する条件・基準は、自治体ごとに違います。同じ工事内容でも、自治体によっては補助金が適用されない場合があるので注意しましょう。

【自治体別】解体工事の補助金制度の例

解体工事の補助金制度の例を、自治体別に3つご紹介します。

 

  • 北海道:札幌市
  • 東京都:世田谷区
  • 福岡県:北九州市

北海道:札幌市

札幌市では「危険空家等除却補助金」という補助金制度があり、倒壊などの危険がある空き家の解体に、工事費用の一部が支給されます。申請条件は、以下の4つです。

 

  • 札幌市内にあり1年以上使用していない空き家である
  • 札幌市が倒壊の危険があると認めた建物である
  • 所有者が確認できる
  • 所有してから1年以上経過している

 

補助金の支給額は、以下の2パターンあります。

 

 

条件

補助金額

上限

地域提携型

・解体後5年間無償で自治体に土地を貸与する

・解体後の土地の管理と活用に同意する

工事費用の9分の1

150万円

通常型

解体後1年間は営利目的の活用や有償での譲渡をしない

工事費用の3分の1

50万円

東京都:世田谷区

東京都世田谷区では「木造住宅除却助成制度」という木造住宅の除去に関する補助金制度があります。申請条件と補助金の支給額・上限は以下の通りです。

 

申請条件

補助金額(どちらか低い方)

上限

・昭和56年5月31日以前に着工した建物である

・耐震性を満たしていない木造住宅である

・工事費用の2分の1

・建物の延床面積1㎡あたりに27000円を乗じた金額

50万円

福岡県:北九州市

北九州市では「老朽空き家等除却促進事業」という制度があり、倒壊の恐れがある空き家の解体に工事費用の一部が支給されます。申請条件と補助金の支給額・上限は以下の通りです。

 

申請条件

補助金額(どちらか低い方)

上限

・建物が倒壊する恐れがある

・屋根と外壁に落下・飛散の恐れがある

・付帯設備に転倒や脱落の恐れがある

・接道状況の悪い敷地にある

・解体工事の契約金額(税抜)の3分の1

・市が定める基準額の3分の1

(基準額=面積基準単価×延床面積)

50万円

解体工事で補助金をもらう時の注意点

解体工事で補助金をもらう時は、以下の2つに注意しましょう。

 

  • 申請期間
  • 補助金を受け取れる期間

申請期間

補助金の申請は、着工前に行う場合が多いです。工事の前に申請をしないと受給できない可能性があるので、事前に自治体のホームページを確認して手続きしましょう。

補助金を受け取れる期間

補助金を受け取るのは、基本的に工事終了後です。解体後に業者から受け取る領収書をもとに、補助金額を計算して支給されます。そのため、業者に料金を支払う時は実費になるので、必ず用意しましょう。

解体工事で補助金を利用する時は事前に調べましょう

近年は空き家問題が深刻化しているため、自治体ごとに解体工事の補助金制度を設けている場合があります。申請条件や補助金額は自治体によって異なるので、建物が属している自治体のホームページを事前に確認して利用しましょう。

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