古くなったアパートは、安全性や収益性の問題から取り壊しが必要になるケースがあります。しかし、解体には膨大な費用がかかり手続きも複雑なため、事前に作業の流れや注意点を把握しておくことが重要です。

本記事では、アパートの解体費用の相場や内訳、そして解体に必要な手続きに関して詳しくご紹介します。アパートの解体を検討している方は、作業の全体的な流れを把握するために、ぜひ参考にしてください。

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アパートの解体費用相場

アパートの解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件などによりそれぞれ大きく異なります。そのため、所持しているアパートの解体費用について詳しく知りたい方は、業者から見積もりを出してもらうのがおすすめです。ここでは、大体の目安が掴めるよう、アパートが持つ特徴ごとに解体費用の相場をご紹介します。

【構造別】解体費用の相場

アパートの構造として代表的なのが「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造」です。素材によって取り壊しやすさが全く異なるため、解体費用も以下の通り違ってきます。

• 木造：3～6万円/坪
• 鉄骨造：3～8万円/坪
• 鉄筋コンクリート造：5～9万円/坪

同じ鉄骨造でも軽量鉄骨か重量鉄骨かによって、さらには鉄筋コンクリート造の場合だと、築年数によっても費用が変動します。解体費用の見積もりを出す際は、構造の素材だけでなく重さや築年数まで考慮しなければなりません。

【階数別】解体費用の相場

アパートの解体費用は、何階建ての建物かによっても異なります。一般的に、平屋を解体する方が2階建ての建物を解体するより費用が高くなります。基礎部分が広いと、解体作業に必要な作業員の数やコンクリート片などの廃材の量が多くなるため、人件費や廃材処分費がかかるからです。また、建物の面積は同じでも部屋数が多い建物ほど、解体作業にかかる費用は高くなる傾向にあります。

【立地別】解体費用の相場

アパートの解体費用は、建物の立地条件によっても大きく変わります。例えば、首都圏の方が地方に比べて高額になりやすいのですが、これは人件費や解体作業の難易度に影響を受けるからです。

アパート周辺の道路が狭く、解体に必要な重機やトラックの進入が難しい場合、解体作業に追加の手間がかかるため費用も余分にかかります。さらに、建物が密集している地域では、周囲の安全確保をより徹底しなければならないので、解体費用が割高になりやすいです。

アパートの解体費用の内訳

アパートの解体費用には、建物を解体する工事にかかる金額だけが含まれている訳ではありません。十分な資金を工面するためにも、どのような費用が含まれているのかを予め把握しておきましょう。

解体前に必要となる費用

解体作業を円滑に進めるには、仮設工事を行わなければなりません。現場の安全を確保し、周辺環境にも配慮するには、柵や足場、防塵・防音シートなどが必要です。また、工事をする期間中電気や水道、トイレなどの設備も欠かせないので、このような仮設工事の費用も考慮した上で見積もりを出しましょう。

直接解体費用に含まれる訳ではありませんが、入居者がいるアパートを解体する場合は、立ち退き料を支払う必要があります。また、近隣への挨拶の品や工事保険料、工事車両の駐車代などもかかるので、資金を工面する際は、このような諸経費も含めた金額を準備しておきましょう。

解体工事に必要となる費用

解体工事そのものにかかる費用には、人件費や機材の使用料などが含まれ、工事の規模や難易度に合わせて価格が変動します。また、断熱材としてアスベストが使用されている建物の場合、発がん性物質を含んでいるため、解体作業が難しく、その分費用も割高になります。

解体後に必要となる費用

アパートの解体費用の内訳には、整地費用や廃棄物処分費など、解体工事後に必要になる作業の費用も含まれることを把握しておきましょう。敷地の整地作業には、解体によってできた穴や段差の埋め立て、細かな破片の除去、地盤の整備などが含まれます。また、解体作業によって発生した廃棄物は、決められた方法で処分しなければなりません。そのため、廃棄するのにかかる費用も別途準備してください。

アパート解体の手順

アパートを解体する際、様々な種類の手続きや付帯工事が必要になります。やらなければならないことが多いため、スムーズに作業を進めるには、ご自身でも大まかな流れを把握しておくことが重要です。ここでは、アパートの解体手順をご紹介します。

解体工事の届出を出す

アパートの面積が80㎡以上である場合、取り壊す前に必ず解体工事の届出を出さなければなりません。この届出は、最低でも着工する7日前までには役所に提出する必要があるので、忘れないように気をつけてください。

道路使用許可の申請をする

アパートの解体手順において、道路使用許可や道路占用許可の申請を行うのも重要な一環です。解体作業では、重機や廃棄物を運搬する車両などを道路に駐車させる場合があります。このように道路を一時的に使用する場合、管轄の警察署に道路使用許可の申請を行わなければなりません。

特に狭い敷地で工事を行う際は、長期間道路に足場などを設置するため、道路占用許可の申請が必要になります。着工する2週間前までには警察署に書類を提出してください。

電気・ガス・電話のサービスを停止する

アパートの家主は、解体工事が始まる前までに電気、ガス、電話、インターネット回線などのサービスを停止しておきましょう。解約手続きをしていないと事故やトラブルの原因になるため解体作業が始められません。ただし、水は工事を行う際に必要になるので、水道サービスだけは停止しないように気をつけてください。

近隣住民へ工事の説明を行う

トラブルを避けるためにも、解体工事を始める前に近隣住民へ工事に関する説明を行うことが重要です。解体作業では、騒音や振動、粉塵などの影響が周囲に及びます。そのため、近隣住民に以下の内容を事前に説明し、理解と協力を得られるようにしましょう。

• 工事の日程や時間帯
• 騒音や振動の発生予測・規模
• 安全対策

近隣住民への説明は強制ではありませんが、地域社会との信頼関係を築く上で重要です。

解体工事を行う

近隣住民への説明が終わったら、解体工事を始めます。木造や鉄骨造など素材ごとに必要な重機や解体方法が異なるため、工事にかかる費用にも差が出てきます。解体作業には、解体された廃棄物の処理や敷地の整地などの作業も含まれます。そのため、工事完了まで1ヵ月程かかると見ておきましょう。

建物滅失登記の申請をする

建物が解体されたら、土地の登記情報を更新する必要があります。建物がなくなったことを報告するには、法務局へ建物滅失登記の申請を行ってください。報告を怠ると固定資産税を支払い続けなければならなかったり不動産取引で不都合が生じたりするので、忘れないように注意しましょう。

アパートの解体計画を立てる前に概要を把握しておこう

本記事では、アパートの解体費用の相場や内訳、そして解体に必要な手順や手続きに関して解説しました。アパートの解体費用は、建物の構造や広さ、立地条件など、様々要因によって異なるため、予算を立てる際は業者に見積もりを出してもらうことが重要です。

アパートを解体する際は、解体工事の届け出や道路使用許可・建物滅失登記の申請など様々な手続きが必要になります。また、トラブルを避けるためにも近隣住民への説明は丁寧に行いましょう。このようにアパートの解体に関わる手続きを適切に行うことで、安全かつ効率的に解体作業が進められます。