解体工事を行う時は、専門業者に依頼するのが一般的です。しかし、業者に依頼すると費用がかかるので、自分で取り壊しを検討している人もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、空き家の解体工事は自分でできるのか、進め方や注意点を解説します。

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空き家の解体工事は自分でできる？

空き家は自分が所有する建物であれば、特別な許可がなくても取り壊せます。しかし、解体に使う重機は免許が必要なだけでなく、建物を取り壊すのはかなり難しいため、基本的には業者へ依頼した方が良いです。また、アスベストを含んでいる場合は環境に悪影響を及ぼすので、専門業者でないと解体できません。

解体工事を自分でする方法

解体工事を自分でする方法は、以下の手順です。

1. 工事の届出・申請
2. アスベスト調査
3. 廃棄物の処理方法の確認
4. 重機や設備の手配
5. ライフラインの停止
6. 近隣住民への挨拶
7. 建物滅失登記の申請

それぞれについて解説します。

工事の届出・申請

解体工事をする時は「建築リサイクル法」に基づいた届出が必要です。自治体ごとに提出書類や申請方法が変わるので、建物が属している自治体のホームページで詳細を確認しましょう。

アスベスト調査

取り壊す建物が古い場合、断熱材にアスベストを含んでいる可能性があります。そのまま取り壊すと有害物質が飛散してしまうので、事前に調査を依頼しなくてはなりません。もしもアスベストが含まれていた場合は専門業者でないと解体できないので、自分で取り壊すのはあきらめましょう。

廃棄物の処理方法の確認

建物を解体する時は、着工前に廃棄物の処理方法を確認する必要があります。木材や屋根材など、自治体によって処理方法が異なるので、事前に手続きの有無や費用を調べましょう。

ライフラインの停止

解体工事をする時は、感電やガス漏れなどの危険があるため、事前に電気やガス、インターネットのライフラインを停止させましょう。水道に関しては、解体後に道路の掃除などで水を使う可能性もあるので、必ずしも止める必要はありません。

重機や設備の手配

工事前には、解体工事で使用する重機やその他設備を手配します。何が必要かは建物によって変わるので、事前に確認してレンタル業者に手配しましょう。また、重機を扱うには免許が必要なので、持っていない場合に解体工事は難しいです。

近隣住民への挨拶

解体工事では振動や騒音が発生するため、工事の前に近隣住民への挨拶も必要です。説明のないまま工事を始めるとトラブルになる可能性もあるので、必ず事前に説明しましょう。

建物滅失登記の申請

無事に解体工事を終えた後は、法務局に「建物滅失登記」を申請します。期限は解体から1ヶ月以内なので、工事後は速やかに準備して、遅れないようにしましょう。 

解体工事を自分でする際の注意点

解体工事を自分でする際の注意点を、2つご紹介します。

• 全て自己責任になる
• 費用はかかる

全て自己責任になる

解体工事を業者に依頼する場合は、トラブルがあっても業者が賠償責任を負ってくれますが、自分で工事をした場合は全て自己責任になります。そのため、万が一近隣住民とトラブルになって賠償請求されたら、自分で賠償金を支払わなくてはなりません。保険などに入っていないと支払いできない可能性もあるので、事前対策とトラブルの対応はしっかり行いましょう。

費用はかかる

自分で解体工事をする場合、業者に依頼するよりも安く抑えることは可能ですが、劇的に安くなるわけではありません。重機の手配や廃棄物の処理、アスベスト調査、工事書類の申請などには費用がかかるので、自分で行う場合もある程度お金が必要だと考えましょう。

解体工事を安全に行うなら業者に依頼しましょう

家屋の解体工事は、自分の所有する建物であれば、特別な許可を取らなくても取り壊せます。行う際は、工事の届出や申請、アスベスト調査、ライフラインの停止などを事前に行うと、スムーズに進められます。しかし全て自己責任となり、自分で行う場合にも費用はかかるので、建物を安全で確実に解体するなら業者に依頼しましょう。